事業承継税制を相続で使うための条件と、期限までの手続き
先に結論
事業承継税制は、後継者が受け継いだ会社の株（自社株）の相続税を、条件つきで「待ってもらえる」制度です。正式には「納税猶予」といいます。待ってもらったあとも、決められた約束ごとを守り続ける必要があります。すでに相続が始まっている方は、まず、専門家（税理士など）か都道府県の窓口に連絡してください。
事業承継とは会社を次の世代に引き継ぐことです。「特例措置」とはこの制度のうち、待ってもらえる範囲が広いほうの仕組みです。この記事は特例措置を中心に説明します。
- 亡くなった日から5か月がたつ日以後、8か月がたつ日までに、制度を使う申請（認定申請）をします。「計画」（後継者などを書いた書類）は、認定申請と同時か、その前に、都道府県に出します。
- 計画を出せる最終日は、亡くなった日から8か月がたつ日と、令和9年（2027年）9月30日の、早いほうです。社長がご存命のうちに出す場合は、9月30日です。
- 制度の対象は原則として、令和9年（2027年）12月31日までに始まった相続です。そのうち、令和9年10月1日以降に始まった相続は、9月30日までに計画を出していないと、特例措置は使えません。
- 待ってもらった税金は、後継者が亡くなった場合など、決められた事情があるときに限って、払わなくてよくなります（免除）。
あなたの状況は？
- すでに亡くなった（相続が始まっている） → 上から順に読んでください。急ぐ場合は、先に「いつまでに、何をするか」と「まず何をすればよいか」を読んでください。
- 社長はご存命で、将来に備えたい → 「よくある疑問」と「まず何をすればよいか」から読んでください。計画や認定申請など、書類の名前が分からないときは、「出す書類は3つ」で確認できます。
出す書類は3つ
制度を使うために、次の3つを決まった場所に出します。
- 計画（特例承継計画）:会社が作る書類です。誰が後継者になるか、これから会社をどう続けていくかの見通しなどを書きます。国の認定を受けた専門家（認定経営革新等支援機関。以下「認定支援機関」）が、意見を書き添えます。会社の本店がある都道府県に出して、確認を受けます。
- 認定申請:相続のあとで、「この相続で制度を使います」と都道府県に申し込み、認めてもらう手続きです。確認を受けた計画（まだ確認を受けていないときは、計画も同時に）を付けます。認めてもらった書類（認定書）の写しは、相続税の申告書につけます。
- 相続税の申告:税務署に出します。あわせて、担保を出します。担保とは、もし払えなくなったときのために、税務署に差し入れておく財産のことです。対象の自社株の全部を出せば足ります。
認定支援機関は税理士、商工会議所、金融機関などの中で、国の認定を受けた人や団体に限られます。中小企業庁のサイトにある検索システムで調べられます。相談先が認定を受けているか、先に確認してください。
いつまでに、何をするか
起点は相続が始まった日（亡くなった日）です。
次の順に進みます。
- 亡くなったあと、できるだけ早く:計画を出します（遅くとも認定申請と同時。出す先は都道府県）。令和9年9月30日を過ぎると、出せません。
- 遅くとも認定申請まで:遺産分割で、自社株を誰が相続するか決めます。
- 亡くなった日の翌日から5か月がたつ日:後継者が、会社の代表者（代表取締役など）になっている必要があります。
- 5か月がたつ日以後、8か月がたつ日まで:認定申請を出します（出す先は都道府県）。
- 亡くなったと知った日の翌日から10か月以内:相続税を申告し、担保を出し、待ってもらえない分（株以外の財産の相続税など）の税金を払います（出す先は税務署）。
- 計画を出す最終日は、8か月がたつ日と、令和9年9月30日の、早いほうです。亡くなったのが2027年2月以降なら、9月30日のほうが先に来ます。
- 亡くなった日と、亡くなったと知った日は、ふつう同じ日です。
- 遺産分割とは相続人どうしで、誰が何を相続するかを話し合って決めることです。
期限を数える例
亡くなった日が2026年8月13日だったとすると、次のようになります（仮の例です）。
- 2027年1月13日（水）:後継者が、会社の代表者（代表取締役など）になっている日です。認定申請はこの日以後にできます。
- 2027年4月13日（火）:認定申請の期限です。計画は遅くともこの日までに出します。早めに出してください。
- 2027年6月13日（日）:相続税の申告期限です。休みの日なので、次に役所が開く日の6月14日（月）が期限になります。
相続税の申告の期限の日が役所の休みの日にあたるときは、次に役所が開く日が期限になります。
認定申請の期限の日が休みの日にあたるときの扱いは、都道府県で違う場合があります。東京都では、次に役所が開く日です。ほかの道府県は窓口に確認してください。迷うときは、休みの前に役所が開く日までに出すと安全です。
余裕をもって出しましょう
都道府県の審査には時間がかかります。東京都では、計画の確認も、認定申請も、それぞれ、書類がそろってから60日が、認定書などを発送するまでの標準の日数とされています。届くまでには、郵送の日数もかかります。
たとえば、認定申請を8か月がたつ日に出すと、審査の60日が終わるのは、ほぼ10か月がたつ日です。認定書の写しは相続税の申告書につける書類です。相続税の申告期限は審査を待っても延びません。認定書が間に合わないと、納税猶予（税金を待ってもらうこと）を受けられなくなるおそれがあります。申告そのものは期限までに必ずしてください。
どの手続きも期限ぎりぎりに出さず、余裕をもって進めてください。
制度のしくみ
「猶予」と「免除」は別のもの
- 猶予（ゆうよ。正式には「納税猶予」といいます）:税金を払うのを待ってもらうことです。待ってもらっている間は、「約束ごと」（使ったあとに守る決まり）を守り続ける必要があります。
- 免除（めんじょ）:税金を払わなくてよくなることです。後継者が亡くなった場合など、決められた事情があるときです。
「約束ごとを守っていれば、自動的に免除される」わけではありません。
待ってもらえるのはどの税金？
待ってもらえるのは、後継者が相続した自社株にかかる相続税です。株以外の財産（預金や不動産など）にかかる相続税は、待ってもらえません。ふつうの相続と同じように、期限までに払います。
制度には「特例措置」と「一般措置」の2つがあります。特例措置は期間を決めて、待ってもらえる範囲を広げた仕組みです。
議決権とは株主総会で投票できる権利のことです。
- 対象になる株:特例措置は議決権に制限のない株（株主総会のどの議題でも議決権が使える株）の全部です。一般措置は総株式の3分の2までです。
- 待ってもらえる相続税:特例措置は対象の株にかかる分の100%です。一般措置は80%です。
- 後継者の人数:特例措置は最大3人です。一般措置は1人です。
使える期間は次のとおりです。
- 特例措置:計画を令和9年9月30日までに出し、相続・贈与が令和9年12月31日までに起きた場合が対象です。
- 一般措置:適用期限はありません（計画も不要です）。ただし、相続のあとの認定申請などの手続きは必要です。
たとえば、お父さんが社長だった会社の株を、子どもが相続したとします。株にかかる相続税が高く、すぐには払えません。条件を満たせば、その子どもは特例措置を使えます。その場合、株の相続税は約束ごとを守っている間、待ってもらえます。
使えそうかどうかのチェック
特例措置を使うための条件は、細かくたくさんあります。ここでは、相続で使う場合の大事なものだけを挙げます。専門家に相談するときの下調べに使ってください。分からない項目があっても、先へ進んでかまいません。「いいえ」や「分からない」があっても、使えないと決めつけず、専門家に確認してください。
会社
- □ 中小企業である（業種ごとに、資本金や従業員の数の基準があります）
- □ 上場していない
- □ 常時雇っている従業員が1人以上いる（役員や、勤務時間が短い人は数えません。ただし、従業員を兼ねている役員は数えます）
- □ 株や、自分の会社で使っていない不動産、現金などを持つことが中心の「資産管理会社」ではない
- ただし、次の3つにすべて当てはまれば、資産管理会社として扱われません。
- 従業員が5人以上いる（後継者と生計が同じ親族は数えません）
- 事務所や店舗、工場を持っているか借りている
- 相続の日まで、3年以上事業を続けている
- ただし、次の3つにすべて当てはまれば、資産管理会社として扱われません。
- □ いわゆる性風俗関連の営業をする会社ではない
亡くなった方（先代の社長）
- □ 会社の代表者だった
- □ 先代と同族（後継者の親族など、特別な関係がある人）の議決権（株主総会で投票できる権利）を合わせると、半分より多かった
- □ 先代より多く議決権を持つ人は、後継者を除く同族の中にいなかった
- □ 計画に、先代の社長として書かれている（まだなら、これから出す計画に書きます）
上の2つの議決権の条件は、亡くなる直前に必要です。亡くなる直前にすでに代表者をやめていた場合は、代表者だった間のどこかの時点でも必要です。
後継者
- □ 計画に、後継者として書かれている（最大3人まで）
- □ 亡くなった日の翌日から5か月がたつ日に、会社の代表者になっている
- □ 後継者と同族をあわせて、会社の議決権の半分より多くを持っている
- □ 後継者の持ち株が次の条件を満たす（人数で違います）
- 後継者が1人:同族の中に、後継者より多く議決権を持つ人がいない
- 後継者が2人または3人:それぞれが議決権の10%以上を持っている
- 同じく2人または3人:ほかの後継者を除く同族の中に、その人より多く持つ人がいない
- □ 亡くなる直前に、会社の役員だった
- ただし、次のどちらかに当てはまれば、この条件は要りません。
- 亡くなった方が70歳未満だった
- 亡くなる前に確認を受けた計画に、後継者として書かれていた
- ただし、次のどちらかに当てはまれば、この条件は要りません。
- □ 特例措置を使うと申告書に書く株を、相続税の申告期限まで、全部持っている
相続の場合は、後継者の年齢の条件はありません。
すべて「はい」でも、ここに書いていない条件があります。使えるかどうかは、専門家か窓口に確認してください。
待ってもらったあとの「約束ごと」
最初の5年間
ここから先は、制度を使ったあとの話です。急ぐ方は「よくある疑問」と「まず何をすればよいか」へ進んでください。
相続税の申告期限の翌日から5年間は、特に約束ごとが多い期間です。この間は、次のことを守ります。
- 後継者が会社の代表者であり続ける
- 後継者が自社株を持ち続ける
- 会社が事業を続ける
- 毎年、都道府県に「年次報告書」を、税務署に「継続届出書」を出す（約束ごとを守っているかを知らせる書類です）
従業員の数にも約束ごとがあります。5年間の従業員数の平均が、相続のときの人数の8割を下回った場合は、理由を都道府県に報告して、確認を受ける必要があります（認定支援機関の意見を添えます）。
特例措置では、下回っただけで、すぐに税金を払うことにはなりません。この平均は5年が終わるときに、一度だけ調べられます。
6年目以降
税務署への継続届出書を、3年に1回出します。年次報告書はもう要りません。
猶予は、後継者が亡くなって免除されるなどするまで続きます。最初の5年が終わっても、約束ごとが全部なくなるわけではありません。
届出書の出し忘れを防ぐには
継続届出書を出し忘れると、待ってもらっていた税金の全額を、払うことになります。あわせて、利子税（待っていた期間の利息にあたる税金）も払います。毎年の届出も、3年に1回の届出も、どちらを忘れても同じです。年次報告書も期限までに出してください。
出す年を会社の予定表に書き、税理士にも伝えておきましょう。出し忘れに気づいたら、すぐに税務署か税理士に相談してください。
税金を払うことになる場合
次のような場合は、待ってもらっていた税金を、払う必要が出てきます。払う期限はその事情が起きた日から2か月がたつ日までです。利子税もあわせて払います。
- 自社株を一部売ったり譲ったりしたときは、最初の5年間は全額を払います。5年が過ぎたあとは、売った部分を払います。
- 後継者が会社の代表者でなくなったとき（※1）は、最初の5年間は全額を払います。5年が過ぎたあとは、猶予が続きます。
- 会社が資産管理会社になったとき（※2）は、最初の5年間も、5年が過ぎたあとも、全額を払います。
※1 重い障害の認定や要介護5など、国が決めた重い事情で代表者をやめた場合は、最初の5年間でも払う必要はありません。
※2 相続のあとの判定では、次の3つにすべて当てはまる会社は、資産管理会社として扱われません。
- 事業を行っている
- 従業員が5人以上いる（後継者と生計が同じ親族は数えません）
- 事務所や店舗、工場がある
最初の5年間に、同族の議決権が半分以下になった場合も、全額を払います。
自社株を全部売った場合や、会社が解散した場合も、原則として全額を払います。ただし、最初の5年が過ぎたあとの一定の場合は、次の「払わなくてよくなる場合」を見てください。
約束ごとを守って会社を続けていれば、ふつうは当てはまりません。
払わなくてよくなる場合
次のような場合に、待ってもらっていた税金が、免除されて払わなくてよくなります。
- 後継者が亡くなった
- 次の後継者に、この制度を使って株を渡した（一定の条件があり、免除されるのは一定の部分です）
- 最初の5年が過ぎたあとに、会社が破産した
- 最初の5年が過ぎたあとに、事業を続けるのが難しくなり、身内以外に株を売ったり、会社をたたんだりした（くわしくは、下の段落）
「難しくなった」とは赤字や売上の減少が続くなど、国が決めた事情にあたる場合です。売った値段などで税金を計算し直して払います。待ってもらっていた税金との差が、免除されます。特例措置だけの仕組みで、期限内の申請が必要です。
よくある疑問
Q. 社長はまだ元気です。いま、できることはありますか？
あります。計画づくりは、社長が元気なうちから進められます。計画を出せる最終日は、令和9年9月30日です。
まず、株を誰がどれだけ持っているかを確認し、後継者を決めて、専門家に相談してください。
生前に株を渡す方法（贈与）には、別の仕組み（贈与税の猶予）があります。条件が違うので、あわせて相談してください。
Q. 遺産分割がまとまっていません。
認定申請のときに、自社株の分け方が決まっている必要があります。決まっていない株は、対象になりません。早めに話し合いを進めてください。まとまりそうにないときは、早めに専門家（税理士や弁護士）に相談してください。
Q. 条件に合わない場合や、期限に間に合わなかった場合は？
計画を出す最終日（令和9年9月30日など）を過ぎると、特例措置は使えません。
一般措置は計画が要りません。認定申請の期限（亡くなった日から8か月）に間に合えば、使える可能性があります。ただし、待ってもらえる範囲は狭くなります。認定申請の期限を過ぎると、特例措置も一般措置も、原則として使えません。
特例措置の条件に合わない場合でも、一般措置が使えることがあります。条件に合うかどうかも、期限を過ぎたかどうかも、自分で決めつけないでください。認定申請の8か月は亡くなった日の翌日から、相続税の10か月は亡くなったと知った日の翌日から数えます。窓口か専門家に、日付と手続きの状況を伝えて、確認してください。
制度が使えない場合でも、相続税の申告と納付の期限（10か月）は変わりません。税金を一度に払うのが難しいときは、「延納」があります。原則として担保を出して、年払いで分けて払う制度です。相続税が10万円を超えることなどの条件があり、申告期限までに、税務署への申請が必要です。延納の期間中は、利子税がかかります。早めに、税務署か税理士に相談してください。
Q. この制度はこれからもずっと使えますか？
特例措置は原則として、令和9年（2027年）12月31日までの相続・贈与が対象です。与党がまとめた令和8年度の税制改正の方針（大綱）は、そのあとの扱いを令和9年度の税制改正で決めるとしています。まだ決まっていません。
一般措置には計画も適用期限もありません。ただし、待ってもらえる範囲は、特例措置より狭くなります。
Q. 個人事業です。
個人事業の場合は、別の制度（個人版）があります。期限や条件がこの記事とは違います。税務署か税理士に確認してください。この記事は会社の株の相続を対象にしています。
まず何をすればよいか
すでに相続が始まっている方
- 会社の本店がある都道府県の窓口（事業承継税制の担当課）か、専門家に、早めに連絡する。窓口の一覧は中小企業庁の法人版事業承継税制のページにあります。分からなければ、顧問の税理士に聞いてください
- 亡くなる前に、会社が「計画」を出していなかったかを、会社に確認する（出していれば、確認を受けた書類の写しがあります）
- 亡くなった日から、5か月・8か月・10か月がたつ日を数えて、カレンダーに書く
- 会社に、株主名簿（誰が何株を持っているかの一覧表）と定款（会社の基本ルールを書いた書類。株の種類も書かれています）を出してもらう。どちらも会社に保管されています。分からなければ、会社の総務か、顧問の税理士に聞いてください
- 家族で、自社株を誰が相続するかを話し合う（遺産分割）
まだ相続が始まっていない方
- 株主名簿と定款で、株を誰がどれだけ持っているかを確認する
- 後継者を家族で話し合って決める
- 会社の本店がある都道府県の窓口か、専門家に相談する
- 計画を出す最終日（令和9年9月30日）から逆算して、スケジュールを決める
この記事の根拠と確認日
2026年10月20日時点の制度（令和8年4月1日現在の法令等）にもとづいて書いています。制度は改正されることがあります。実際に手続きをする前に、最新の情報を確認してください。
主な参照先は次のとおりです。
- 国税庁 タックスアンサー No.4148「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）」、No.4211「相続税の延納」
- 国税庁パンフレット「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」（令和8年7月）
- 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」と、同庁の申請マニュアル
- 東京都「事業承継税制」（標準的な処理期間など）
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則、租税特別措置法第70条の7の6・第70条の7の2、同法施行令第40条の8の2、同法施行規則第23条の12の3
- 与党 令和8年度税制改正大綱（令和7年12月19日）、令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）
ご相談
事業承継税制を使えるかどうかは、会社の状況や、家族の株の持ち方で変わります。当事務所は板橋区を中心に、中小企業経営者の相続・事業承継のご相談を受けています。