相続税の申告に必要な書類の一覧と、先に確認すること
申告が必要かどうかを先に確認しましょう
相続税は、遺産の総額（債務や葬式費用、非課税となる財産を差し引き、一定の生前贈与を加えた後の金額）が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数） を超える場合に申告が必要です。また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる場合でも、これらを使うには申告が必要です。
申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。申告書の提出先は、亡くなった方の死亡時の住所地を管轄する税務署です（板橋区にお住まいだった方は板橋税務署、北区の方は王子税務署）。書類の取り寄せには時間がかかるものもあるため、早めに進めましょう。実際に必要な書類は、財産の内容やご家族の状況で変わります。
（基礎控除の計算は「相続税の基礎控除とは？」の記事も参考にしてください。申告期限については「相続税の申告期限は10ヶ月」もご覧ください。）
最初にやること（並行して進めます）
- □ 遺言書があるか確認する（自宅、貸金庫、公証役場、法務局など）
- □ 見つけた遺言書が公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言以外の場合は、開封せず家庭裁判所の検認を受ける
- □ 財産と借入金の全体像をメモに書き出す
- □ 戸籍の取り寄せを始める
遺言書の有無で、その後の手続きが変わります。戸籍の取り寄せと並行して、早めに確認しておきましょう。
1. 相続人を確定する書類
- □ 被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸籍（戸籍謄本のほか、除籍謄本・改製原戸籍が含まれます）
- □ 相続人全員の戸籍謄本
- □ 相続人全員の住民票（同居の確認などで必要になる場合があります）
- □ 相続放棄をした人がいる場合は、相続放棄申述受理証明書
申告書に添付する戸籍謄本には、作成時期の要件があります。あわせて、法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合もあります。取得前に確認しておくと二度手間を防げます。
戸籍は本籍地の役所で取得します。転籍が多い方は複数の役所に請求が必要になることがあります。
2. 申告書に必要な本人確認書類
- □ 相続人全員のマイナンバーがわかる書類と本人確認書類
申告書にはマイナンバーの記載が必要です。
3. 財産を把握する書類
不動産
- □ 固定資産税の納税通知書（直近のもの）
- □ 登記事項証明書（法務局）
- □ 名寄帳（所有する不動産を一覧できる書類。不動産の漏れを防ぐために使います）
- □ 固定資産評価証明書（東京23区は、物件の所在する区の都税事務所。板橋区は板橋都税事務所、北区は北都税事務所です。23区外は市町村役場）
- □ 賃貸している場合は賃貸借契約書
- □ 土地の形状がわかる公図・地積測量図（必要に応じて）
- □ 小規模宅地等の特例を使う場合は、要件を確認する書類（同居・居住の確認、老人ホームの入居契約書など）。詳しくは「小規模宅地の特例」の記事をご覧ください
預貯金・有価証券
- □ 通帳と、亡くなった日時点の残高証明書
- □ 過去数年分の通帳の入出金履歴（生前の贈与や名義預金の確認のため）
- □ 証券会社の取引残高報告書
生命保険・退職金など
- □ 保険証券と保険金の支払通知書
- □ 死亡退職金がある場合は支給を証明する書類
- □ 契約者が亡くなった方で、被保険者が別の方の保険がある場合は、契約内容がわかる資料
その他
- □ 自動車、会員権、貸付金などの資料
- □ 過去の生前贈与の記録（贈与税の申告書の控え、相続時精算課税の届出書など）
亡くなった方が会社を経営していた・株式を持っていた場合
- □ 直近数期分の決算書と法人税の申告書
- □ 株主名簿、定款
- □ 会社が所有する不動産や、退職金規程の資料
自社株は評価額が大きくなる場合があり、計算も専門的です。資料を洗い出す段階からご相談いただくと進めやすくなります。
ご自身の将来に備えた生前対策をお考えの経営者の方も、ご相談いただけます。
4. 見落としやすい資料
- □ 名義預金の可能性のある口座：家族名義の預金でも、実質的に亡くなった方の財産とみなされる場合があります。通帳の履歴を確認します。
- □ 借入金・未払いの税金の資料（債務として差し引ける場合があります）
- □ 葬式費用の領収書（差し引ける範囲には決まりがあるため、対象かどうかは個別に確認します）
5. 遺産の分け方を示す書類
- □ 遺言書がある場合はその写し（検認が必要な遺言書は、検認済証明書つき）
- □ 遺言書がない場合、または遺言書で分け方が決まっていない財産がある場合は、遺産分割協議書の写しと、相続人全員の印鑑登録証明書
まだ話し合いがまとまっていない場合
期限までに分け方が決まらなくても、申告期限は延びません。期限内に未分割の状態で申告し、納税も期限内に行うのが原則です（法定相続分で計算して納めます）。
ただし、未分割の間は配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が原則使えません。申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておくと、期限後に分割がまとまった場合に、手続きをして特例の適用を受けられる場合があります。
- □ 未分割で申告する場合は、分割見込書を申告書に添付する
分け方がまとまっていない場合は、お早めに当事務所へご相談ください。
書類が揃っていなくても、ご相談いただけます
「何が足りないのかわからない」「どこから手をつければよいかわからない」という段階でも、ご相談いただけます。当事務所の初回相談（無料） では、状況をうかがったうえで、必要な書類と進め方をご案内します。
期限（10か月）までに間に合うよう、早めに状況を確認しておくと安心です。