相続税の基礎知識
相続税の申告期限は10ヶ月。過ぎるとどうなるか、間に合わないときの対応
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相続税の申告期限は「10ヶ月以内」
相続税の申告・納付の期限は、被相続人（亡くなった方）の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
たとえば、4月15日に亡くなった場合、翌年の2月15日が申告期限となります。
この期限は、申告書の提出と税金の納付の両方に適用されます。
期限を過ぎるとどうなる？
申告期限を過ぎた場合、以下のペナルティが発生します。
無申告加算税
申告書を期限内に提出しなかった場合に課されます。
| 状況 | 税率 |
|---|---|
| 税務署の指摘前に自主的に申告 | 5% |
| 税務署の指摘後に申告（50万円以下の部分） | 15% |
| 税務署の指摘後に申告（50万円超の部分） | 20% |
延滞税
納付が遅れた日数に応じて発生する利息的なペナルティです。年率で約2.4%〜8.7%（年度により変動）が課されます。
特例が使えなくなるリスク
最も大きなリスクは、各種特例が適用できなくなることです。
- 配偶者の税額軽減（1億6,000万円まで非課税）
- 小規模宅地の特例（土地の評価額を最大80%減額）
これらの特例は、原則として期限内申告が要件です。
申告までのスケジュール（目安）
| 時期 | やること |
|---|---|
| 〜1ヶ月 | 遺言書の確認、相続人の確定 |
| 〜3ヶ月 | 相続放棄の検討（期限：3ヶ月）、財産の調査開始 |
| 〜4ヶ月 | 準確定申告（被相続人の所得税、期限：4ヶ月） |
| 〜8ヶ月 | 財産評価、遺産分割協議 |
| 〜10ヶ月 | 申告書作成・提出・納付 |
実務上は、6ヶ月目までに税理士に相談するのが安心です。
間に合わないときの対処法
未分割のまま申告する
遺産分割協議がまとまらなくても、法定相続分で仮の申告をすることが可能です。分割が確定した後に「更正の請求」で税金を精算できます。
延納・物納を検討する
現金が足りない場合は、延納（分割払い）や物納（不動産等で納付）の制度もあります。
「期限が迫っている」方へ
申告期限まで残り数ヶ月でも、まだ間に合う可能性があります。当事務所では、期限が迫ったケースの対応実績も多数ございます。
まずはお早めにご相談ください。初回相談は無料です。