相続税の申告書の提出先は、亡くなった方が板橋区なら板橋税務署

亡くなった方が日本に住んでいた場合、相続税の申告書は、亡くなった方の住所を管轄する税務署に出します。相続人(財産を受け継ぐ人)の住所を管轄する税務署ではありません。たとえば、板橋区に住んでいたお父さまが亡くなったなら、相続人が埼玉に住んでいても、提出先は板橋税務署です。東京国税局管内(板橋区など)では、紙の申告書を郵送するときだけ、宛先が税務署と別になります(下の「郵送するときは、宛先に注意」)。

あなたに関係ありますか

次のどれかに当てはまる方は、この記事が役に立ちます。

• 亡くなった方と、相続人の住所が離れている
• 相続人が何人かいて、それぞれ別の地域に住んでいる
• 税務署の窓口に行けないので、郵送で出したい
• 亡くなった方が、板橋区・北区・豊島区・練馬区に住んでいた

なお、相続税の申告がそもそも必要かどうかは、遺産の額が「基礎控除額」(相続税がかからない枠)を超えるかで決まります。超えなければ、申告も納税も必要ありません。ここでいう遺産の額は、債務などを引き、一定の生前贈与を加えた額で、小規模宅地の特例(自宅や事業に使っていた土地の価額の特例)などを使う前の額です。判断の仕方は「相続税の基礎控除」の記事で説明しています。

提出先は、亡くなった方の住所を管轄する税務署

税務署には、それぞれ受け持つ地域があります。これを「管轄」(かんかつ)と言います。

亡くなった方も相続人も日本に住んでいる場合は、相続人が何人いても、どこに住んでいても、提出先は同じ1つの税務署です。

同じ税務署に出す人どうしは、申告書を共同で出すこともできます。相続人がばらばらに出す必要はありません。

迷いやすい場合が2つあります。

• 亡くなった方や相続人が日本に住んでいなかったときは、提出先の決まり方が変わる場合があります。税務署か税理士に確かめてください。
• 亡くなった方の住民票の住所と、実際に暮らしていた場所が違うとき(老人ホームに入っていたときなど)は、どちらで判断するか迷うことがあります。出す前に、税務署に確かめると安心です。

板橋区・北区とその周辺の提出先

亡くなった方の住所ごとの提出先は、次のとおりです(2026年11月3日に国税庁のページで確認)。

練馬区は、区の中で2つの税務署に分かれています。どちらになるかは、国税庁のホームページの「税務署の所在地などを知りたい方」で、住所を入れて調べてください。ほかの地域も、このページで調べられます。

出し方は3つ

国税庁の案内では、相続税の申告書は、次の3つの方法で出せます。

1. e-Tax(電子申告):インターネットで送ります。
2. 郵送:郵便か信書便(許可を受けた民間の事業者による、手紙や書類などを送るサービス)で送ります。宛先に注意が必要です(次の項目で説明します)。
3. 税務署に持っていく:開庁時間外でも入れられる「時間外収受箱」(ポスト)があります。窓口に持っていくこともできます(東京国税局の案内)。

e-Tax も、税務署に持っていく場合も、提出先は、亡くなった方の住所を管轄する税務署です。

郵送するときは、宛先に注意

東京国税局では、申告書の入力などの事務を、いくつかの税務署分まとめて「業務センター」で行っています。そのため、紙の申告書を郵送するときは、税務署ではなく業務センターに送ります。

板橋税務署・王子税務署・豊島税務署・練馬東税務署・練馬西税務署の分の宛先は、次のとおりです(2026年11月3日に国税庁のページで確認)。

〒100-8156 東京都千代田区大手町1丁目3番3号 大手町合同庁舎3号館 東京国税局大手町業務センター

国税庁のページには、この宛先の下に「(板橋税務署)」のように税務署名が書かれています。宛先は、国税庁のページの表記のとおりに書いてください。

注意することが2つあります。

• 業務センターには、申告書を直接持ち込めません。持っていくときは、提出先の税務署の窓口か時間外収受箱に入れます。
• 業務センターに送っても、提出先の税務署が変わるわけではありません。国税に関する相談は、業務センターでは受け付けていません。提出先の税務署に問い合わせてください。

宛先は変わることがあります。送る前に、国税庁のホームページ「税務署所在地・案内(東京都)」で、最新の宛先を確かめてください。

いつまでに出すか

申告書を出す期限は、亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内です。期限の日が土曜日、日曜日、祝日などにあたるときは、これらの日の翌日が期限とみなされます。

郵便や信書便で送ったときは、郵便局などが押した日付(通信日付印)の日に出したものとみなされます。それでも、郵送には日数がかかるので、余裕をもって送ってください。

期限の数え方や、期限に間に合わないときのことは、「相続税の申告期限」の記事で説明しています。申告までの流れ全体は「相続が起きてからの流れ」、そろえる書類は「相続税の申告に必要な書類」をご覧ください。

まず何をすればよいか

1. 亡くなった方の最後の住所を確かめます。住民票の除票(亡くなったために消された住民票の写し)などで分かります。
2. 提出先の税務署を決めます。板橋区・北区・豊島区・練馬区は、前の表で分かります。ほかの地域は、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」で、住所から調べられます。
3. 出し方を決めます。郵送するときは、宛先を国税庁のページで確かめてから送ります。

根拠と確認日

この記事は、2026年11月3日時点の制度と、国税庁のページの内容にもとづいています。

• 相続税法 第27条(申告書の提出、共同での提出)、第62条(納税地)、附則第3項
• 国税通則法 第10条第2項(期限の特例)、第22条(郵送による提出の時期)
• 国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」(令和8年4月1日現在法令等)
• 東京国税局「税務署所在地・案内(東京都)」(国税庁のホームページ内)
• 東京国税局「税務署の内部事務のセンター化について(東京国税局業務センターのご案内)」
• 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」

ご相談について

板橋区・北区周辺で相続税の申告を考えている方は、税理士法人ハンズにご相談ください。提出先や出し方を含めて、申告の進め方をご説明します。