亡くなってから相続税の申告までの流れと期限
相続が発生したら、最初に期限の全体像をつかみましょう
手続きごとに期限が異なるため、まず期限のある主なものを時系列で確認しておきましょう。
- □ 7日以内：死亡届（戸籍法86条。届出義務者が死亡の事実を知った日から。国外で亡くなった場合は3か月以内）
- □ 3か月以内：相続の承認・放棄（相続放棄・限定承認）の判断（民法915条）
- □ 4か月以内：準確定申告（所得税法125条）
- □ 10か月以内：相続税の申告と納付（相続税法27条・33条）
- □ 1年：遺留分侵害額の請求（起算は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時。民法1048条）
- □ 3年以内：相続した不動産の名義変更（相続登記）（起算は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日。不動産登記法76条の2第1項。相続人への遺贈も対象です）
4か月・10か月の期限は、条文上、相続の開始があったことを知った日の翌日が起算点です（3か月は民法915条により、知った時から）。ご自身のケースの期限は、早めに確認しておくと安心です。
亡くなってすぐ
法律上、7日以内と明記されているのは死亡届（戸籍法86条）です。年金・健康保険・介護保険等は制度ごとに期限が異なり、短いものもあるため、早めに窓口で確認してください。
- □ 死亡届を提出する（死亡診断書または死体検案書を添付します）
- □ 遺言書があるか確認する（自宅、貸金庫、公証役場、法務局（遺言書保管所）など）
- □ 葬儀の領収書を保管しておく
- □ 年金・健康保険・介護保険などの手続きを窓口で確認する
遺言書が見つかった場合、家庭裁判所での検認が必要なのは、自筆証書遺言（法務局に保管されているものを除く）と秘密証書遺言です。公正証書遺言と、法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言は、検認が不要です（民法1004条、遺言書保管法11条）。遺言書の保管者や発見した相続人は、遅滞なく検認を請求するものとされ、封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人などの立会いがなければ開封できません。
〜3か月：相続人と財産を調べ、承認か放棄かを考える
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・放棄のいずれかを選びます（民法915条）。3か月以内に限定承認または放棄をしないと、原則として単純承認したものとみなされます（民法921条2号）。財産を処分した場合も単純承認とみなされる場合があります（同条1号）。この期間は、家庭裁判所に請求して伸長できる場合があり、承認や放棄の前に財産の調査もできます。
- □ 出生から死亡までの戸籍を集めて、相続人を確定する
- □ 預貯金・不動産・有価証券・借入金など、財産と債務の全体像を書き出す
- □ 借入金が多そうな場合は、相続放棄や限定承認を早めに検討する
限定承認は、この期間内に相続財産の目録を作成して家庭裁判所に申述する必要があり（民法924条）、相続人が複数のときは全員で行います（民法923条）。調査は早めに始めましょう。
〜4か月：準確定申告
亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、確定申告が必要な場合は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告します（所得税法125条）。これを「準確定申告」といいます。年金のみの場合は申告が不要なことも多いため、必要かどうかを確認しましょう。還付を受けるための申告ができる場合もあります。
- □ 亡くなった年の収入と支払がわかる資料（源泉徴収票、年金の通知など）を集める
〜10か月：遺産分割の話し合いと相続税の申告・納付
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条）。債務や葬式費用を差し引いた課税価格の合計額（一定の生前贈与の加算を含みます）が、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に、申告が必要です。配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例で税額がゼロになる場合でも、基礎控除額を超えれば申告が必要です。
申告書の提出先は、原則として、亡くなった方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。被相続人が板橋区に住んでいた場合は板橋税務署、北区なら王子税務署になります。
- □ 遺産分割の話し合いを進める
- □ 不動産は固定資産評価証明書を取得する（板橋区は板橋都税事務所、北区は北都税事務所）
- □ 申告書を提出し、納付する
納付も、申告書の提出期限までに行うのが原則です（相続税法33条）。一括での納付が難しい場合には、延納や物納の制度がありますが、要件があり、申請も必要です（相続税法38条・42条）。
遺産分割が間に合わない場合でも、申告期限は延びません。未分割のときは、法定相続分で申告・納付するのが基本です。配偶者の税額軽減（相続税法19条の2）や小規模宅地の特例は、申告期限後3年以内の分割見込書の添付などの手続きが関わる場合があります。詳しくは次の記事もご覧ください。
相続税の申告に関するご相談は、お早めにどうぞ。
そのほかの期限（相続登記・遺留分）
- □ 相続登記：自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請します（不動産登記法76条の2第1項）。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になり得ます（同法164条）。遺産分割が3年以内にまとまらないときは、相続人である旨を登記官に申し出る「相続人申告登記」により、申請の義務を履行したものとみなされます（同法76条の3）。ただし、その後の遺産分割で取得した場合は、分割の日から3年以内に登記を申請します。令和6年4月1日より前に相続した不動産で未登記のものにも、経過措置による期限があります。早めに司法書士または法務局へご確認ください。相続税の申告前でも、相続登記は申請して構いません。
- □ 遺留分侵害額の請求：相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年で時効により消滅します。相続開始から10年でも消滅します（民法1048条）。
相続登記や相続放棄・遺留分の手続は、司法書士・弁護士など各専門家へのご相談をおすすめします。
相続税の申告に関するご相談は、早めに
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