配偶者の税額軽減の上限と、未分割・二次相続で気をつけること
配偶者の税額軽減とは
配偶者の税額軽減（配偶者に対する相続税額の軽減）は、亡くなった方の配偶者が相続や遺贈で財産を取得した場合に、その配偶者の相続税額が軽減される制度です（相続税法19条の2）。取得した財産が一定の範囲内であれば、配偶者に納付すべき相続税がかからない場合があります。
ただし、「1億6,000万円まで必ず非課税」という単純な制度ではありません。次のとおり、金額を比べて決まる仕組みです。
「1億6,000万円」と「法定相続分」のどちらか多い額まで
配偶者の取得額のうち、次の2つの金額を比べて、多い方の金額までの部分に対応する税額が軽減されます。
- 相続税の課税価格の合計額に、配偶者の法定相続分（民法900条）を乗じた金額
- 1億6,000万円
配偶者が取得した財産の課税価格が、上の「多い方の金額」以内なら、配偶者の納付すべき相続税額はなくなります（19条の2第1項。申告などの要件を満たす場合）。これを超えて取得した部分は、軽減の対象外です。
配偶者の法定相続分は、相続人の組み合わせによって次のように決まっています（民法900条）。
- 配偶者と子が相続人の場合：2分の1
- 配偶者と直系尊属（父母など）が相続人の場合：3分の2
- 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合：4分の3
相続人が配偶者のみの場合は、課税価格の合計額が基準になります。
（例）課税価格の合計が3億円で、相続人が配偶者と子の場合、法定相続分相当額は1億5,000万円で1億6,000万円より少ないため、限度は1億6,000万円です。合計が5億円なら、法定相続分相当額は2億5,000万円で1億6,000万円を超えるため、限度は2億5,000万円です。実際の税額は財産の評価や債務の差し引きなどで変わるため、個別の試算が必要です。
課税価格や基礎控除額の考え方は、「相続税の基礎控除とは？」の記事も参考にしてください。
適用を受けるための要件
条文上、次の点が要件になっています。税額がゼロになる場合でも、申告が必要です。
- 適用を受ける旨と計算の明細を記載した書類を、申告書または更正請求書に添付する
- そのほか、財務省令で定める書類（遺言書の写しや、共同相続人・包括受遺者の全員が自署・押印した遺産分割協議書の写しと印鑑証明書など、財産の取得の状況を証する書類）を添付する
書類の添付がない場合でも、やむを得ない事情があると税務署長が認めたときは、書類を提出することで適用を受けられる場合があります。
申告期限：相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内
申告期限について詳しくは「相続税の申告期限は10ヶ月」、書類の全体像は「相続税申告の必要書類チェックリスト」をご覧ください。
注意点1：遺産が未分割の場合
申告期限までに遺産分割がまとまらなくても、申告期限は延びません。期限内に未分割のまま申告し、納税するのが原則です。
このとき、申告期限までに分割されていない財産は、配偶者の税額軽減の計算の基礎に含まれません。そのため、未分割のままでは軽減が受けられない、または軽減額が小さくなる場合があります。
一方で、次の扱いがあります。
- 分割の期限は、申告期限から3年以内。この期間内に分割された財産は、軽減の対象になります（3年は亡くなった日からではなく、申告期限から数えます）
- 3年以内に分割できない事情（訴えの提起など）がある場合は、税務署長の承認を受けると、分割できることとなった日（政令で定める日）の翌日から4か月以内に分割した財産も対象になります。承認の申請には期限があるため、3年が近づいたら早めにご相談ください
- 未分割で申告するときは、分割されていない事情と分割の見込みなどを記載した書類を添付する
分割がまとまった後は、更正の請求などの手続きで軽減の適用を受ける場合があります。更正の請求には期限があります（事由を知った日の翌日から4か月以内）。
注意点2：二次相続（配偶者が亡くなる次の相続）
配偶者に多く相続させると、一次相続（今回の相続）の税額は抑えられる場合があります。しかし、次の相続（二次相続）で税負担が重くなる場合があります。理由の一つは、二次相続では配偶者の税額軽減を使えないのが通常であることです。また、相続人が減る分、基礎控除額（相続人の数に応じて決まります。相続税法15条）も小さくなる場合があります。
そのため、一次相続だけでなく、一次と二次の合計で税負担を考えることが大切です。ご家族の状況や財産の内容によって、望ましい分け方は変わります。小規模宅地等の特例など、ほかの制度との関係もあわせて確認しておくと安心です（「小規模宅地の特例」）。
注意点3：財産の隠蔽・仮装
配偶者が財産を隠したり仮装したりして、税務調査により更正・決定があると予知した上で修正申告などをする場合、その隠蔽・仮装した財産に基づく部分は軽減の計算に含まれません（相続税法19条の2第5項・6項）。うっかりした記載漏れとは区別されますが、財産は早めに洗い出しておきましょう。
迷ったら、まずご相談ください
配偶者の税額軽減を使えるか、使った場合に二次相続でどうなるかは、ご家族の状況や財産の内容によって異なります。「うちの場合はどうなるのか」「分け方がまとまらない」といった段階でも、税理士法人ハンズ（板橋区）の初回相談（無料）でご相談いただけます。状況をうかがったうえで、必要な書類と進め方をご案内します。
申告期限（10か月）に間に合うよう、早めに状況を確認しておくと安心です。
本記事は2026年10月時点の法令にもとづく一般的な解説です。個別の事情により結論が異なるため、実際の適用は専門家にご確認ください。