遺産分割協議書の書き方と、やり直しになる場合
遺産分割協議書とは
相続人が複数いる場合、亡くなった方の財産は、いったん相続人全員の共有の状態になります。遺言で定められていない財産について、「誰が、どの財産を取得するか」を具体的に決める話し合いが遺産分割協議で、その合意内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。
民法では、共同相続人は、遺言による禁止などの場合を除き、いつでも協議で遺産の分割ができると定められています（民法907条1項）。協議が調わないときは、家庭裁判所に分割を請求する方法もあります（同条2項）。
協議書は、預貯金や不動産などの手続き、相続税の申告書への添付などで、提出を求められる場合があります。実際に何が必要かは、財産の内容や提出先によって変わります。
（相続税申告全体の流れは「相続税の申告期限は10ヶ月」の記事もご覧ください。）
作成の前にやっておくこと
協議書を作る前に、次のことを済ませておくと、後でのやり直しを防ぎやすくなります。
- □ 遺言書の有無を確認する（遺言で分け方が決まっている場合は、協議の内容に影響します）
- □ 相続人を確定する（亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍を集めて確認します）
- □ 財産と借入金の全体像を一覧にする（不動産、預貯金、有価証券、生命保険、借入金など）
- □ 財産ごとの評価額の目安を把握する
必要書類の全体像は「相続税申告の必要書類チェックリスト」にまとめています。
協議書に記載する項目
記載する内容は、一般的に次のような項目です。書き方は財産の種類や相続人の状況で変わるため、ここでは項目のみを挙げます。
- □ 被相続人（亡くなった方）の氏名、最後の住所、死亡年月日、本籍
- □ 相続人全員の氏名と住所
- □ 財産ごとに、誰が取得するか
- □ 不動産は、登記事項証明書のとおりに所在・地番・家屋番号などを特定する
- □ 預貯金は、金融機関名・支店名・口座の種類・口座番号などを特定する
- □ 有価証券は、銘柄や数量、口座の情報を特定する
- □ 債務や葬式費用を誰が負担するか
- □ 後から見つかった財産の取り扱い（あらかじめ定めておく場合があります）
- □ 作成日
- □ 署名は本人が自署し、押印します（相続税の申告書に添付する場合は、自署が求められます）
- □ 相続人の人数分の書面（各自が保管できるようにします）
たとえば配偶者の税額軽減の適用を受けるときは、相続税の申告書に添付する協議書について、相続人全員（包括受遺者がいる場合は含みます）が自署・押印した写しと、印鑑証明書を求められるのが一般的です（相続税法施行規則1条の6第3項）。法務局や金融機関など他の提出先の要件は、別途確認してください。
相続人全員の合意が必要です
遺産分割の協議は、共同相続人全員で行うのが原則です。一部の相続人だけで話をまとめても、全員の合意がなければ、有効な分割として扱えない場合があります。
- □ 連絡の取りにくい相続人も含めて、全員に連絡する
- □ 疎遠な方や、被相続人の前の配偶者との間のお子さんなど、戸籍で確認した相続人を漏らさない
- □ 内容に納得したうえで署名押印してもらう（遠方の方には、書面を持ち回る方法もあります）
「全員が合意した」と思い込んでいても、戸籍の確認が不十分で、あとから相続人が見つかる場合があります。相続人の確定を先に済ませることが大切です。
未成年者・判断能力が十分でない相続人がいる場合
相続人の中に未成年者がいる場合は、親権者が代わって協議に参加するのが通常ですが、親権者自身も相続人であるときなど、親と子の利益が相反する場合には、特別代理人が必要になる場合があります（民法826条）。特別代理人は、家庭裁判所に選任を請求します。
判断能力が十分でない相続人がいる場合は、成年後見の手続きが関わる場合があります。
どちらも、家庭裁判所の手続きが関わるため、弁護士や司法書士などへの相談も検討してください。該当するかどうかは個別の事情で変わります。
やり直しが必要になるケース
いったん署名押印した協議書でも、見つかった内容によっては、協議書の見直しが必要になる場合があります。大きく分けると、次の2つです。
協議自体をやり直す必要が出やすいケース
- □ 後から相続人が見つかった（協議に加わっていなかった）
- □ 未成年者の特別代理人が必要だったのに、選任されていなかった
- □ 判断能力が十分でない相続人について、必要な後見の手続きが済んでいなかった
協議書の訂正や追加の協議で足りる場合があるケース
- □ 財産の漏れが後から見つかった
- □ 債務の見落としが後から見つかった
- □ 不動産や預貯金の特定が不正確だった
どちらに当たるかは、個別の事情で変わります。また、合意の前提とした情報（評価額や財産の内容など）が事実と異なっていた場合の扱いも、個別に判断が必要です。
分割をやり直すと、手続きの負担が増えるだけでなく、税務面の影響も出る場合があります。署名押印の前に、ご相談ください。
相続税の申告との関係
配偶者の税額軽減（相続税法19条の2第2項）や小規模宅地等の特例（租税特別措置法69条の4第4項）は、申告期限までに分割されていない財産には、原則として適用されません。申告期限から3年以内の分割などで、あとから適用を受けられる場合があります。配偶者の税額軽減では、あとから適用を受けるには、申告のときに、未分割である旨とその事情・分割の見込みを書いた書類を添えておく必要があります（相続税法施行規則1条の6第3項）。小規模宅地等の特例の手続きについては、「小規模宅地の特例」の記事も参考にしつつ、申告前にご相談ください。
また、話し合いがまとまらなくても、申告期限（10か月）は延びません。基礎控除の考え方は「相続税の基礎控除とは？」で解説しています。
なお、不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士などの専門家が扱う手続きです（本人が申請することもできます）。協議書の法的な有効性の細部については、弁護士などへの相談が必要な場合があります。
まずは初回相談（無料）をご利用ください
「分け方によって、相続税や特例の適用がどう変わるかを整理したい」「協議書を作る前に、相続税の申告に必要な書類を確認したい」といった段階でも、ご相談いただけます。当事務所の初回相談（無料）では、状況をうかがったうえで、相続税の申告に必要な書類と進め方をご案内します。
相続税の観点では、分割の前にご相談いただくと、特例の適用や申告期限を整理しやすくなります。